【ドコモdocomo ソフトバンクsoftbank】

携帯電話ドコモdocomo（けいたいでんわ）は、長距離を携帯して移動しながら長距離間の通信に使用できる、小型無線電話機のこと。またこの電話機を利用して行われる移動体通信サービスの総称。ソフトバンクsoftbank携帯あるいはケータイと略される。 通信手段として有線通信の通信線路（電話線等）を用いずに、基地局との間で電波による無線通信を利用する。マルチチャネルアクセス無線技術の一種でもある。

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NTTドコモ（NTT DoCoMo エヌ・ティ・ティ・ドコモ）は日本最大手の携帯電話等の無線通信サービスを提供する企業グループ及びそのブランドである。通称ドコモ、DoCoMo。"DoCoMo"の名称は"Do Communications Over The Mobile Network"（移動通信網で実現する、積極的で豊かなコミュニケーション）の頭文字を綴ったものであると同時に、「どこ（で）も話せる。」の意味を込めた語呂合わせでもある。 主力の携帯電話のほか、PHSなどの事業を手がけている。ただし、PHSは、2005年4月30日に新規加入を停止し、2008年1月7日にサービスを終了する予定[1]。2006年8月31日からHSDPAと呼ばれる高速パケット通信規格を使用したサービス「FOMAハイスピード」を新たに開始した[2]。これを利用した、「着うたフル」の配信や深夜に音楽番組を自動でダウンロードする｢ミュージックチャネル｣も行っている。 目次 [非表示] 1 概論 1.1 携帯電話事業 1.2 PHS事業 1.3 ポケットベル（クイックキャスト） 1.4 衛星電話（ワイドスター） 2 各社の業務区域 3 グループの沿革 4 携帯電話端末と型番ルール 5 主な携帯電話端末納入メーカー 6 自動車電話納入メーカー 7 主な通信設備納入メーカー 8 イメージキャラクター 9 販売店 10 オプション製品 11 各種提供スポンサー 11.1 テレビ番組 11.2 ラジオ番組 11.3 過去に提供 11.4 公式スポンサー 12 クレジット関係 13 関連サービス 14 出典・脚注 15 外部リンク [編集] 概論 [編集] 携帯電話事業 携帯電話契約数が約5,298万契約で、国内の携帯電話市場における市場占有率が約53.2%で1位（2007年10月末現在）であり、国内の携帯電話市場における第三世代携帯電話契約数が約4,079万契約で1位（2007年10月末現在）である。10円メールや1999年2月に開始したiモード[3]サービスが爆発的ヒットとなり、ますます市場占有率を高めた。W-CDMA方式・HSDPA方式の第3世代・第3.5世代携帯電話「FOMA」と、PDC方式の第2世代携帯電話「mova」をサービスしている。2007年5月からのキャッチコピーは、「DoCoMo2.0」。 iモード普及期、初期iモードメールアドレスは「携帯電話番号@docomo.ne.jp」であった。悪意を持ったコンテンツ事業者は「携帯電話番号@docomo.ne.jp」というメールアドレスを自動生成し、自社のサイトを宣伝する、「迷惑メール」をiモード宛に大量に送信した。受信者にメール受信料金の金銭負担がかかる「迷惑メール」は社会的に大きな問題になった。現在の初期アドレスはランダムな英数字から始まる仕様に変更されている。 当時はJ-フォン（現在のソフトバンクモバイル）がメール受信無料を強くPRしていたため、NTTドコモにとって不利な情勢だった。そこで「受信メールにもパケット料金を課金する」という同様な仕組みを導入していたau(KDDI)がパケット割引を導入。NTTドコモは電波帯域に余裕のあるW-CDMA（FOMA）においてパケット通信料金を割り引き、movaではパケット通信を割り引かなかった。 パケット割引サービスや、端末をFOMA中心にすることなど、movaからFOMAへの加入者移行を狙ったことで、FOMAの契約数はNTTドコモの携帯電話契約数全体の3分の2以上の4000万契約を突破し、2004年4月以降第3世代携帯電話での純増数42ヶ月連続（2007年10月末現在）1位を獲得しているが、2003年度から2006年度にかけての携帯電話全体の加入者純増数はKDDIのauブランドに抜かれ2位に転落し、さらに2007年度からはソフトバンクモバイルにも抜かれて3位に転落している。この理由としては、他社に比べ料金プランが高額というイメージがあることや、端末価格が他社に比べ高価格であることなどがあげられる。FOMAでのパケ・ホーダイ（iモード通信を対象としたパケット定額制料金プラン）・パケ・ホーダイフル（iモード通信・フルブラウザを対象としたパケット定額制料金プラン）の導入や利用可能エリアの拡大、サービスの強化及び端末のバリエーションの強化、ファミリー割引の強化、料金プランのFOMAとmovaの統一化、ファミ割MAX50とひとりでも割引50の導入による料金が高額というイメージの払拭、更なる高速通信規格（HSDPA）導入、ソフトウェアにおける共通プラットフォーム開発などの対抗策が打たれている。 国内では、絶大なブランド力でシェアを握る一方、海外投資で1兆5,000億円にも上る莫大な損失を計上するなど投資活動には失敗も多く、株主総会で説明不足を批判されたこともある。株式会社ダブルスクエア、株式会社ドコモ・ためタン、株式会社アルシェール（2006年10月24日解散、2007年1月11日清算完了）、株式会社ハイブといった社内ベンチャー子会社も今ひとつ不透明な会社業態で非公開企業を理由に詳細を公開しないこともある。 現在、次世代携帯電話規格であるHSUPA方式やSuper 3G方式、第四世代携帯電話の新方式の研究・開発を率先して行っている。 2004年には「iモードFeliCa」を開始した。愛称は「おサイフケータイ」で、これを基にした「モバイルSuica」のサービスも行われている。「おサイフケータイ」は他社にもライセンスが供与されている。 第2代社長がNTTドコモの社長に就任した頃、副社長が自殺する事件があった。NHKや週刊新潮などで報道されたが、自殺の原因は明らかでない。 横須賀リサーチパークに携帯電話の開発拠点を持つ。 各社メーカーに対し強硬な態度で開発を迫る為、各社メーカーとその協力会社のエンジニア達は精神的、 体力的に負担を強いられて倒れてしまう事が多かった。 2006年秋に開始した番号ポータビリティ制度（MNP）では苦戦を強いられ、2006年11月度の契約数が自社初の純減となった。その後も、auに比べ純増数が少ない状態が続いている。さらにはソフトバンクにも純増数で劣り、MNP開始後二社に大きく遅れをとっている。シェアは53%強と依然支配的状態がつづいているが、2007年9月現在、唯一シェアを落としており、また唯一MNPにおいての転出超過となっている。ドコモは2007年5月より「DoCoMo2.0」という旗印で顧客獲得を狙うが、2007年8月に創業以来2度目の純減（-22,900）となった。 こうした状況を打開するため、2007年10月26日の年度中間決算発表を行った席で、2008年中に各地域会社を統合し、全国1社体制とする方針を発表した。[4]しかし、NTTグループの分割は、グループの独占状態を打破し、通信業界を競争状態にすることを目的として行われてきた経緯があり、KDDIなどライバル会社が、「持株+東西+コム」の再統合に繋がりかねないとして、公正取引委員会などに差し止めを求める可能性も残されている。[5]この席上では、総務省から求められていた端末価格と通信料金の区分の明確化に関する検討を受けて、新料金体系（バリューコース・ベーシックコース）の導入も発表している。 2007年11月16日、KDDIとともに公正取引委員会からの警告を受ける。内容としては「ひとりでも割50」「ファミ割MAX50」の広告チラシに関するものであるが、前年11月に公取委から受けた注意理由と同種のもの（広告の表記に関する問題）であることから警告となった。 [編集] PHS事業 PHSでは市場占有率2位だが、PHS事業を手がける3大グループの中で最下位であったアステルは全国サービスから撤退し、2006年12月にアステルが完全消滅したため、NTTドコモが最下位事業者となった。動向が注目されていたが、主力の携帯電話（mova、FOMA）事業と並立するメリットが事業者にとっては薄く、PHS音声端末、データ端末の新規機種開発も停滞していた。そのような中、2005年2月28日、ドコモは同分野の事業を縮小するのではなく、2005年4月30日をもって新規加入を停止し、2008年1月7日にサービス終了予定。 これによりPHSの全国サービスを積極的に展開し、存続する事業者は、実質的にはウィルコムグループのみとなる。NTTグループ全体としてみても、通信分野部門単位で初めて他事業者に市場を明け渡す事となった。詳しくはドコモPHSを参照のこと。 [編集] ポケットベル（クイックキャスト） 日本で唯一ポケットベルサービスを全国の都道府県で提供する事業者であったが、利用者が大幅に減少したため2007年3月31日限りで事業を終了した。 [編集] 衛星電話（ワイドスター） 静止軌道衛星を使った公衆通話サービスである。衛星軌道が遠いため、ちょうど通信衛星時代の国際電話のように音声に遅延が発生する。通信に大電力を要するのも高軌道衛星ゆえの短所だが、その一方で衛星の見かけ位置は一定であるので、指向性の強いアンテナを使用することでかろうじて可搬性を確保している。アンテナの指向性は移動体への応用に制約ともなっている。 割り当て番号は地上系携帯電話と同じで、衛星電話に着信する際の料金体系も地上系携帯電話の遠方料金と同じであるため、世界的な比較でも格安な衛星通信となっている。 地上インフラストラクチャへの依存度は極めて低く、災害時も対衛星アップリンク局が被災しない限り通信に支障が生じることはない（移動予備局への移行も容易である）という建前だが、実際の災害では公共団体や防災機関が未登録の端末機を被災の後に優先回線として登録するため、災害発生の数時間後には輻輳と通話規制という本末転倒な現象も起きている。 [編集] 各社の業務区域 太字は本社所在都府県。 エヌ・ティ・ティ・ドコモ北海道 北海道 エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 エヌ・ティ・ティ・ドコモ（通称・ドコモ中央/ドコモ東京） 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県 エヌ・ティ・ティ・ドコモ北陸 富山県、石川県、福井県 エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県(通称・NTTドコモ沖縄) [編集] グループの沿革 NTTドコモ代々木ビル NTTドコモ品川ビル NTTドコモ関西本社ビル（梅田DTタワー） NTTドコモ東北本社ビル（NTT DoCoMo東北ビル）1968年（昭和43）7月1日 - 日本電信電話公社が無線呼び出し（ポケットベル）サービスを開始。 1979年（昭和54）12月3日 - 日本電信電話公社が自動車電話サービスを開始。 1985年（昭和60）4月1日 - 日本電信電話株式会社が事業承継。 1987年（昭和62）4月 - 日本電信電話が携帯電話サービスを開始。 1988年（昭和63）10月 - エヌ・ティ・ティ中央移動通信株式会社設立。 1991年（平成3）8月14日 - 日本電信電話の出資により、エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社設立。 1992年（平成4）4月 - エヌ・ティ・ティ・移動通信企画がエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社と商号変更。 1992年7月 - エヌ・ティ・ティ移動通信網が日本電信電話から移動通信事業を譲り受ける。 1993年（平成5）3月 - デジタル方式（800MHz）サービスを開始。 1993年7月 - エヌ・ティ・ティ移動通信網から下記の各地域における移動通信事業の各社への譲渡。 エヌ・ティ・ティ北海道移動通信網株式会社（現在の株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北海道） エヌ・ティ・ティ東北移動通信網株式会社（現在の株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北） エヌ・ティ・ティ北陸移動通信網株式会社（現在の株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北陸） エヌ・ティ・ティ東海移動通信網株式会社（現在の株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海） エヌ・ティ・ティ関西移動通信網株式会社（現在の株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西） エヌ・ティ・ティ中国移動通信網株式会社（現在の株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国） エヌ・ティ・ティ四国移動通信網株式会社（現在の株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国） エヌ・ティ・ティ九州移動通信網株式会社（現在の株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州） 1993年10月 - エヌ・ティ・ティ移動通信網がエヌ・ティ・ティ中央移動通信株式会社を合併。 1994年（平成6）4月 - 携帯電話機の買い上げ制度を開始。 1994年 4月 - デジタル方式(1.5GHz)サービスを開始。（関東・東海・関西の一部地域のみ。関東・東海では「シティフォン」。関西では「シティオ」） 1997年（平成9）2月 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数1000万突破 1998年（平成10）8月 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数2000万突破 1998年10月 - エヌ・ティ・ティ移動通信網が東京証券取引所第一部へ上場 1998年12月1日 - 旧NTTパーソナルグループのPHS事業を譲り受ける。（同名の地域会社より。エヌ・ティ・ティ移動通信網はエヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網株式会社からPHS事業を譲り受ける。） 1999年（平成11）2月 - iモードサービスを開始。 1999年3月 - アナログ方式サービスを終了。 2000年（平成12）3月6日 世界の携帯電話界初の故障携帯電話専門サイト「DoCoMo113.com」を開設。 2000年4月1日 - エヌ・ティ・ティ移動通信網が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモと商号変更。各地域会社も株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ○○と商号変更。 2000年4月 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数3000万突破 2001年（平成13）1月1日 - ポケットベルサービスをクイックキャストサービスと名称変更。 2001年10月1日 - FOMAサービスを開始。 2002年（平成14）1月 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数4000万突破 2002年11月1日 - 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが地域会社を株式交換により完全子会社とする。 2003年（平成15）4月1日 - @FreeDサービスを開始。 2003年8月 - movaサービスが約4440万契約のピークに達し、9月以降減少が始まる。 2003年9月1日 - メロディコールサービスを開始。 2003年9月30日 - FOMAサービスが100万契約突破 2003年11月1日 - 2ヶ月くりこしサービス（使い切れなかった無料通話料金を2ヶ月間繰り越しが可能）を開始。 2004年（平成16）6月1日 -　FOMAパケット定額サービス「パケ・ホーダイ」を開始。 2004年6月30日 - クイックキャストサービスの新規申込受付を終了。 2004年7月19日 -　FOMAサービスが500万契約突破 2004年9月30日 - デジタル方式（1.5GHz）サービスの新規申込受付を終了。 2004年10月1日 - ファミリー割引契約間でのiモードメール送受信料無料化を開始。 2004年10月1日 - 社内ベンチャー制度によりマーケティング会社アルシェール設立。社長は27歳の大野聡子。 2005年（平成17）1月 - 料金紹介キャラクターとしてドコモダケが登場。 2005年2月1日 - 2ヶ月くりこしに加え、ファミリー割引契約間での無料通信料共有を開始。 2005年2月21日 -　FOMAサービスが1000万契約突破 2005年4月30日 - PHS方式サービスの新規申込受付を終了。 2005年8月5日 - FOMAサービスが1500万契約突破 2005年9月9日 - iチャネルサービス開始。 2005年11月1日 - FOMAおよびmovaサービス共通で全国一律の新基本料金プラン導入。 2005年11月7日 - タワーレコードの第三者割当増資を引受け、同社の発行済み株式数の約40％を取得し筆頭株主となることを発表。 2005年11月9日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数5000万突破 2005年11月11日 - プッシュトークサービス開始。 2005年12月1日 - ファミ割ワイドのサービス開始。 2005年12月1日 - クレジットブランドiDのサービス開始。 2005年12月29日 - FOMAサービスが2000万契約突破 2006年（平成18）1月1日 - プッシュトーク定額サービス「カケ・ホーダイ」を開始。 2006年2月9日 - 日本テレビ放送網と業務提携を発表。 2006年3月1日 - ファミ割ワイドリミットのサービス開始。 2006年3月1日 - FOMAパケット定額サービス「パケ・ホーダイ」がすべての新基本料金プランで組み合わせ可能に。 2006年4月28日 - DCMXのサービス開始。 2006年6月7日 - 着うたフルサービス開始。 2006年6月18日 - FOMAサービス契約数がmovaサービス契約数を超える。 2006年7月12日 - ドコモ用の絵文字を他社携帯に変換するサービスを開始 2006年8月31日 - HSDPA（第三・五世代携帯電話）「ミュージックチャネル」サービス開始。 2006年9月20日 - FOMA「留守番電話サービス」テレビ電話対応開始。 2006年11月4日 - FOMAサービスが3000万契約突破 2007年（平成19）2月 - 2月請求分の料金からユニバーサルサービス料が設定される。 2007年3月1日 - パケ・ホーダイフル開始。（月定額5985円） 2007年3月29日 - FOMAサービスエリアの全国人口カバー率100％達成。 2007年3月31日 - クイックキャスト事業終了。 2007年3月 - FOMAサービスが3500万契約突破。FOMAサービス契約数が、携帯電話・自動車電話サービス契約数全体の3分の2を超える。 2007年5月25日 - 「2in1」サービス開始。 2007年8月22日 - 「ファミ割MAX50」、「ひとりでも割引50」開始。 2007年9月 - モバイラーズチェックカードのコンビニエンスストアでの販売を順次終了。これによりセブン&アイ・ホールディングスが取扱を中止（ファミリーマート、ローソン他店舗端末による発行は継続）。 2007年9月29日 - FOMAサービスが4000万契約突破。 2007年10月22日 - FOMAによる定額データプラン開始。 2007年11月26日以降 - FOMA 905iシリーズから新しい端末販売制度「バリューコース」と「ベーシックコース」を開始予定。 2008年（平成20）1月7日 - PHS事業終了予定。 2008年6月30日 - 関東・東海・関西で提供されているシティフォン（関西はシティオ）のサービス終了予定。 2008年第2四半期 - 地域NTTドコモ8社をエヌ・ティ・ティ・ドコモ(通称：ドコモ中央)に統合し、15年ぶりに全国1社の経営運営体制に戻す予定。 [編集] 携帯電話端末と型番ルール NTTドコモグループの携帯電話端末一覧を参照 [編集] 主な携帯電話端末納入メーカー NTTドコモグループの主な携帯電話端末納入メーカーを参照 [編集] 自動車電話納入メーカー デンソー - デジタル・カーホン・EシリーズのE208およびE401。現在も販売されている。 [編集] 主な通信設備納入メーカー 埼玉県所沢市北野基地局　電波送信塔（2006年9月）基地局用無線装置 NEC、富士通、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、エリクソン、三菱電機、東芝 交換機 NEC、富士通 伝送装置 NEC、富士通、三菱電機、沖電気、日立製作所 アンテナ、アンテナ周辺装置 日本電業工作、電気興業、日本無線、島田理化工業 特に基地局用無線装置のメーカーは端末納入メーカーとしていわゆるmovaメーカーとして優遇されていたらしい。 [編集] イメージキャラクター NTTドコモグループのイメージキャラクターを参照 [編集] 販売店 NTTドコモの製品やサービスを販売している店舗は、ドコモショップを中心として、全国で約2,200店ある。なお、2008年に予定しているNTTドコモグループ8社の統合を機にドコモスポットなど小規模店舗約400店をすべてドコモショップへ格上げし、番号ポータビリティ制度でのいわゆる「1人負け」から脱却をはかっていく予定[1]。 ドコモショップ - 株式会社NTTドコモの携帯電話を取り扱う販売店。基本的に都市部の駅周辺に小・中規模店舗を出店している。また、携帯電話端末の販売や契約変更等の事務手続き、相談窓口等のサービスを主な業務としている。大半の店舗がNTTドコモとフランチャイズ契約した会社が運営している。かつては直営店舗も存在したが、現在は子会社（ドコモサービス等）運営に移管されている。このうちドコモサービス四国が営む店舗に関してはドコモショップの名称を使用せず、「NTT DoCoMoサンポート店」（その他四国各県1カ所ずつ）という名称になっている。 小規模販売店 - ドコモショップより小型の販売店。業務自体は基本的にドコモショップと変わらないが、店舗によって受けられるサービスに一部制限がある。小規模の駅周辺、ドコモショップと競合しない区域、人口がさほど多くない地域、商業施設にテナントとして入居等、基準は各社毎に異なる。NTTドコモと契約した運営会社が運営しており、地域毎に呼び名が異なる。 北海道地区 - ドコモショップサテライト 東北地区 - ドコモランド 関東甲信越地区 - ドコモスポット 東海地区 - ドコモサイト 北陸地区 - ドコモショップサテライト 関西地区 - ドコモショップサテライト 中国地区 - ドコモピット 四国地区 - ドコモモバイルスクエア、ドコモショップミニ 九州地区 - ドコモスポット、ドコモアミ 上記の他、電話機販売業務のみを行う取扱店が全国各地にある。NTTドコモの看板を掲げるなど、一見ドコモショップと変わらない外観の店舗も存在するが、一部を除き電話料金の収納や故障修理受付、解約業務等は行わない。 [編集] オプション製品 下記に携帯専用関連オプション製品を記述、携帯・PHS両対応オプション製品はドコモPHSを参照 ポケットポストペットポケットボード（1997年12月12日発売）、ポケットボードピュア（1998年4月発売）、ポケットボードパレ（2000年8月1日発売） - ドコモとマスターネットが共同開発した10円メール・ショートメールサービスに対応したメール専用機。電子メール送受信サービス・ショートメール（ポケットボードパレはショートメール送信機能省略）に対応する。iモードが普及する前の電子メール対応サービスとして利用者は拡大していたが、iモードの電子メールサービスの普及により利用者は減少、対応する専用端末の販売も終了している。マスターネットはGMOインターネット傘下で10円メールサービス自体は現在も継続して運営されている。 ポケットポストペット（カシオ製2000年4月12日発売） - ポストペットをモチーフに作られたブラウズ・電子メール対応機。公式なアナウンスはないが、プログラムを動作させるシステムにWindows CEを採用している。 FOMA室内用補助アンテナ（スタンドタイプ） FOMA室内用補助アンテナ mova（800MHz）室内用補助アンテナ 骨伝導レシーバマイク サウンドリーフ [編集] 各種提供スポンサー [編集] テレビ番組 ☆は1社・90秒以上、★は60秒、他は30秒提供 日本テレビ系列 水曜ドラマ （携帯電話などを供給） 土曜ドラマ★（2002年10月から提供、携帯電話などを供給・当初は30秒提供だったが2006年4月から60秒提供） トシガイ☆（2007年4月5日のスタートから提供） 金曜特別ロードショー（二夜連続放映企画で、土曜日にも放送される場合のみ） TBS系列 恋する日曜日およびケータイ刑事 銭形シリーズ（携帯電話などを供給 CMはオリジナルの連続ドラマ風のものを放送）（BS-i・TBS） 日曜劇場☆（2002年10月から提供、携帯電話などを供給） 夢の扉 ?NEXT DOOR?☆（1社提供・携帯電話などを供給） TBS木曜10時ドラマ（携帯電話などを供給） フジテレビ系列 フジテレビ火曜9時枠の連続ドラマ★（1996年4月のスタートから提供、携帯電話などを供給） HEY!HEY!HEY!(2007年4月より) スリルな夜（2007年4月13日のスタートから提供） フジテレビ土曜11時枠の連続ドラマ☆（2007年4月14日のスタートから提供） テレビ朝日系列 全国高校野球選手権大会中継☆（1995年から提供、決勝戦は「NTTドコモグループ」、それ以外は「NTTドコモ関西」の提供クレジットを表示。CMは番組中ではドコモダケが出てくる特別バージョンを放送）（朝日放送） 東京国際女子マラソン☆（2003年から特別協賛と提供、CMは番組中ではドコモダケ家族による出てくる特別バージョンを放送）（テレビ朝日） やじうまプラス（2007年4月からNTT東日本に代わって提供するようになった） いきなり黄金伝説 Qさま [編集] ラジオ番組 TOKYO FM・JFN系 DoCoMo Hits from the Heart ミューコミ（ニッポン放送） [編集] 過去に提供 グレートマザー物語★（携帯電話などを供給）（テレビ朝日）　放送終了 未来予報2011☆（日本テレビ）　放送終了 スーパースペシャル･THEスペシャル☆（日本テレビ）　放送終了 世界一受けたい授業☆（日本テレビ）　途中降板 GROOVE LINE MUSIC RESCUE （J-WAVE） この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。 [編集] 公式スポンサー ルノーF1チーム（2004〜2006年） 東京ディズニーリゾート（オフィシャルスポンサー） 東京ディズニーランド（ディズニー・ドリームス・オン・パレード"ムービン・オン"） 東京ディズニーシー（ブラヴィッシーモ!） [編集] クレジット関係 三井住友カード（ドコモ中央が株式の34%を保有） iD DCMX ドコモカード [編集] 関連サービス FOMAハイスピード ドコモPHS NTTパーソナル ドコモプレミアクラブ iモード iモード災害用伝言板サービス M-Stage mopera ドコモダケ（ドコモonly+茸） WORLD CALL WORLD WING GRIMM CIRCUS (システム) [編集] 出典・脚注 ^ PHSサービス終了のお知らせ ^ 報道発表資料 ^ 元とらばーゆの松永真理がPTメンバーの一人として手がけ成功したと言われている ^ “報道発表資料 : NTTドコモグループにおける事業運営体制の見直しについて” NTTドコモ: 2007-10-26. 2007年10月27日閲覧. ^ なお、KDDIは沖縄のみが地域性を考慮して別会社となっている以外は全国1社体制で「固定+携帯」のフルサービスを行っている。ソフトバンクモバイルは「J-PHONE」時代に全国1社体制へ移行した。 [編集] 外部リンク ウィキメディア・コモンズにはNTTドコモに関連するカテゴリがあります。株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北海道 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北陸 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 113故障電話受付担当 DoCoMo テクニカルナビ -ドコモのデータ通信に関する疑問解決サイト [表示]表・話・編・歴日本の携帯電話・PHS事業者 携帯電話 NTTドコモ（エヌ・ティ・ティ・ドコモ各社） - au、TU-KA（KDDI、沖縄セルラー電話） - ソフトバンクモバイル - イー・モバイル PHS ウィルコム（ウィルコム沖縄） - NTTドコモ（ドコモPHS） - ケイ・オプティコム MVNO KWINS - J:COM MOBILE - bitwarp - 日本通信 [表示]表・話・編・歴NTTグループ 前身 日本電信電話公社 持株会社 日本電信電話 - 代表取締役社長: 三浦惺 | 営業収益: 10兆7,411億円 | 従業員数: 21万3,062人 上場: 東証1部: 9432 NYSE: NTT | 外部リンク: www.ntt.co.jp 地域通信 NTT東日本 | NTT西日本 - ぷららネットワークス | NTT番号情報 | NTTインフラネット | NTT情報開発 | アイレック技建 | NTT-ME | NTTマーケティングアクト | NTTネオメイト | NTTカードソリューション | NTTソルコ 長距離・国際通信 NTTコミュニケーションズ - ベリオ | NTTアメリカ | NTTヨーロッパ | NTTオーストラリア | ミレテクノ | HKNet | NTT MSC | NTTPCコミュニケーションズ | NTTコムアジア | NTTシンガポール | NTTコミュニケーションズ (タイランド) | NTTワールドエンジニアリングマリン | NTTインドネシア | 台湾NTT | NTTコリア | NTTブラジル | NTTナビスペース 移動通信 NTTドコモ - NTTドコモ北海道 | NTTドコモ東北 | NTTドコモ | NTTドコモ東海 | NTTドコモ北陸 | NTTドコモ関西 | NTTドコモ中国 | NTTドコモ四国 | NTTドコモ九州 | ドコモ・サービス | ドコモエンジニアリング | ドコモ・モバイル | ドコモ・サポート | ドコモ・システムズ | ドコモ・センツウ | ドコモ・テクノロジ | ドコモ・ビジネスネット データ通信 NTTデータ - NTTデータシステムズ | NTTデータシステム技術 | NTTデータシステムサービス | NTTデータテクノロジ | NTTデータクリエイション | NTTデータフィナンシャル | NTTデータ経営研究所 | NTTデータマネジメントサービス | NTTデータ東京SMS | NTTデータカスタマサービス その他 NTT都市開発 | NTTコムウェア | NTTレゾナント | NTTファシリティーズ | NTTビジネスアソシエ | NTTファイナンス | NTTアドバンステクノロジ | NTTロジスコ | NTTインターネット | NTTエレクトロニクス | NTTラーニングシステムズ | NTTソフトウェア | NTTアド | NTTビジネスアソシエ東京 | NTTスポーツコミュニティ | NTT出版 カテゴリ: 予定 | 書きかけの節のある項目 | 日本の携帯電話事業者 | 携帯電話 (PHS) | 携帯電話 (NTTドコモ) | PHS (NTTドコモ) | NTTグループ ソフトバンク株式会社（英文名称：SoftBank、SOFTBANK CORP.）は携帯電話等の電気通信事業者や、インターネット関連企業、出版社等を傘下に置く持株会社。また、プロ野球チーム「福岡ソフトバンクホークス」の親会社でもある。 目次 [非表示] 1 沿革 1.1 1980年代 1.2 1990年代 1.3 2000年代 2 事業内容 3 グループ会社 3.1 主な連結子会社 3.2 主な持分法適用関連会社 3.3 過去に子会社だった会社 4 関連項目 5 脚注・出典 6 外部リンク [編集] 沿革 [編集] 1980年代 1980年 - 米国留学から帰国した孫正義が福岡市博多区雑餉隈で2名のアルバイト社員とともにコンピュータ卸売事業の「ユニソン・ワールド」を設立（孫正義は、これを「ソフトバンクの始まり」と位置づけている）。孫は同社員の前で、「立ち上げた会社を10年で年商500億の会社にする」と豪語した。これを聞いた二人は非現実的な法螺話と受け取り、孫の力量を見限って辞めてしまった。この二人は後に会社の急成長を目の辺りにして非常に悔しがったとされる[1]。 1981年 - 株式会社日本ソフトバンク設立。上新電機を相手にソフトウェア卸売の契約を結ぶ。 1982年 - 当時パソコンソフト最大手のハドソンと契約。仕入れと販売先が揃う。さらに、パソコン関係の出版業務に進出し業務拡大を図った。一時期はパソコンソフト卸シェアの8割近くを占めていたと言われており、パソコンソフトの価格が下がらないのはソフトバンクに責任があるという責任追及論もあった。しかしソフト卸ビジネスが急速に拡大したのは、零細企業がほとんどであったパソコンソフトメーカーとの直接取引を嫌った、ハード販売店側の事情によるものであった。 1983年 - 孫正義が重い慢性肝炎を患っていることが発覚し、病気療養のために孫は会長に一時退く。社長には日本警備保障（現セコム）の副社長だった大森康彦を招聘。 1986年 - 孫正義が社長に復帰。大森康彦は会長に就任。 1987年 - フォーバルと共同でNCC-BOX（世界初のLCR)を開発。フォーバルが全国の中小法人に無償配布し、第二電電からのロイヤリティで莫大な利益を出す。この資金を基にソフトバンクは急速に成長していく。 [編集] 1990年代 1990年 - ソフトバンク株式会社に社名変更。 1994年 - 株式を店頭公開しその資金を元にM&AやIT関連企業への投資などを積極的に行う様になる。 1995年 - ジフ・デービス社に資本参加したが、収益が上がらず2000年に売却。またWindows 95の市場立ち上げのため、マイクロソフトと提携し、ゲームバンクを設立したが失敗に終わっている。 1996年 - 米国Yahoo!社に多額の出資をし、合弁でYahoo! JAPANを設立した。このYahoo!のNASDAQ上場時の売却益により多額の資金を得ることになる。同年、メモリメーカーのキングストン・テクノロジー社を買収。しかしながら、この買収は失敗に終わり、1999年に売却。多額の赤字を出した。また、オーストラリアのメディア王ルパート・マードックとテレビ朝日の株を多数購入したが、朝日新聞グループが危機感より反発したため、結局、同グループに買い戻された。 1998年 - 東京証券取引所第1部に上場。それに伴い、ソフトバンクは純粋な持株会社に移行し、投資を主目的とした会社に位置づけられ、卸売り業・出版業などの各部門は子会社として分社化された。尚、創業事業で98年当時のグループ中核事業であった卸・商社機能を統括する中間持ち株会社としてソフトバンク・イーコマースを設立し、実際の事業部門としてソフトバンク・コマースをその下に置いた（両社とも現ソフトバンクBB）。また出版業についてはソフトバンク・パブリッシングを設立した（詳細はソフトバンククリエイティブを参照）。 1999年 - 東京電力、マイクロソフトと共同で、無線による高速インターネット接続サービスの合弁会社スピードネットを設立。しかしながら2003年、東京電力に営業譲渡し清算手続き。 [編集] 2000年代 2000年 - 経営破綻した日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）に、株式を長期保有することを条件に筆頭株主として出資。2月にはソフトバンク株が1株198000円の高値を付ける。当時、株式時価総額はトヨタ自動車に継ぐ第2位となっており、インターネット・バブルと称されている。 2003年 - あおぞら銀行株を米国の投資ファンドに売却。売却して得た資金はブロードバンド事業（ソフトバンクBB）の運転資金として投入されたと見られる。 2004年2月27日 - 子会社のソフトバンクBBによるYahoo! BB顧客情報漏洩事件発生。450万人ものYahoo! BB登録者の個人情報が漏洩し、この情報に対しYahoo! BBに現金を要求していたソフトバンク子会社元社員らが逮捕された。個人情報が漏洩した原因として、ソフトバンク社員であれば誰でも閲覧できるような状況であったことを発表。後日、個人情報の管理を厳守するように徹底されることになった。 2004年5月27日 - 日本テレコム（現：ソフトバンクテレコム）の買収を発表。同社発行済み普通株式約1億4,400万株すべてを取得し、同年7月に完全子会社化。 2004年11月29日 - 以前、買収交渉がされていた平成電電から、「交渉の過程でアイデアを盗まれた」とし不正競争防止法に基づき提訴される。この裁判は、2006年3月30日東京地裁にて請求却下の判決がでて平成電電が敗訴した。 2004年12月24日 - 福岡ダイエーホークスを200億円（ダイエーの持つ球団株式98%を50億円、コロニー・キャピタルが持つ興行権を150億円）で買収することが決定した。新チーム名は「福岡ソフトバンクホークス」。 2005年1月28日 - ダイエーからホークス球団の株式譲渡が行われた。また、30年間の福岡ドーム使用契約も結ぶ。（1年間の球場使用料は48億円） 2005年3月 - 本社を東京都中央区日本橋箱崎町24番1号から移転。 2005年11月10日 - 系列のBBモバイルがイー・モバイル（イー・アクセスの子会社）及びアイピーモバイルとともに、総務省より携帯電話事業への新規参入に関する特定基地局の開設計画の認定を受け、これにより、BBモバイルに1.7GHz帯の周波数が割り当てられた。 2006年4月27日 - ボーダフォン株式会社（ボーダフォン日本法人。現：ソフトバンクモバイル株式会社）の顧客基盤、設備、人材、ノウハウ等を活用して事業開始当初から大規模でのスタートを図るため、新規参入の方針を転換しボーダフォン日本法人を1兆7,500億円で買収。これにより、ソフトバンクは、携帯電話の既存事業者への仲間入りを果たし、新規事業者向けの帯域である、BBモバイルに割り当てられた1.7GHz帯については、翌日2006年4月28日に総務省への返納を発表した。 2006年5月12日 - ソフトバンクが福岡市に設立を予定している「サイバー大学」の設置認可申請が文部科学省に受理されたと発表。2006年11月末に認可を取得し、2009年4月より開講予定。また、同大学では、すべての講義をインターネットによる通信教育で行う予定で、学長には、エジプト考古学を研究する元早稲田大学教授の吉村作治が内定している。 2006年7月12日 - 総務省の電波監理審議会答申に基づき、BBモバイルの携帯電話事業への新規参入に関する特定基地局の開設計画の認定の取消しが発表された。これにより、1.7GHz帯の周波数が返納されることとなる。 2006年10月1日 - ボーダフォン、日本テレコムが、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコムにそれぞれ改称。ソフトバンクBBを含め、主要通信子会社すべての代表を孫正義が兼ねることとなる。 2006年10月2日 - 東京証券取引所における所属業種が卸売業から情報・通信業に変更。 2006年11月7日 - 世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（略称：SNS）である「マイスペース」の運営会社「エフ・アイ・エム・インターナショナルB.V.」と合弁会社を設立することを発表。また、同日にマイスペースの日本語版として「マイスペースジャパン」のβ版サービスを開始。 2007年9月20日 - モバイルWiMAX企画会社「オープンワイヤレスネットワーク株式会社」（略称:OpenWin）を、イー・アクセスと共に設立。（9月28日には同社にゴールドマン・サックス、シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングス、NECBIGLOBE、ソネットエンタテインメント、ニフティ、フリービットが増資。） [編集] 事業内容 ポータルサイト（Yahoo!Japan） プロバイダ（Yahoo! BB、ODN、JENS SpinNet） 直収電話（おとくライン） 携帯電話（ソフトバンクモバイル） [編集] グループ会社 2005年9月30日現在で連結子会社153、持分法適用関連会社94である。同日以降の異動は次の通り。 [編集] 主な連結子会社 ソフトバンクBB株式会社 ソフトバンクIDC株式会社 ソフトバンククリエイティブ株式会社 ソフトバンクテレコム株式会社（10月1日より日本テレコム株式会社から社名変更） BBモバイル株式会社 ソフトバンクモバイル株式会社（10月1日よりボーダフォン株式会社から社名変更） ディーコープ株式会社 TVバンク株式会社 - ヤフージャパンとの合弁会社。Yahoo！動画をヤフージャパンと共同運営 G.T.エンターテインメント株式会社 - 総合格闘技K-1を始めとするコンテンツライツ管理会社 株式会社ベクター - 大阪証券取引所ヘラクレス上場 ヤフー株式会社 (Yahoo! JAPAN) - 東京証券取引所市場第一部、ジャスダック証券取引所上場 クラビット株式会社 - 大阪証券取引所ヘラクレス上場 ソフトバンク・テクノロジー株式会社 - 東京証券取引所市場第一部上場 アイティメディア株式会社 - 東京証券取引所マザーズ上場 福岡ソフトバンクホークス株式会社 株式会社日本サイバー教育研究所 SBBM株式会社 [編集] 主な持分法適用関連会社 エヌシー・ジャパン株式会社 ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 - 大阪証券取引所ヘラクレス上場 株式会社クレオ - ジャスダック証券取引所上場 株式会社エム・ピー・テクノロジーズ - 東京証券取引所マザーズ上場 株式会社サイバー・コミュニケーションズ - 東京証券取引所マザーズ上場 [編集] 過去に子会社だった会社 (名称は当時のもの) ソフトバンクRobo株式会社(現SBI Robo株式会社)SoftBank携帯の検索事業を行おうとしたが、Yahooと競合し、SBIグループに売却。 [編集] 関連項目 SBIホールディングス（旧ソフトバンク・インベストメント）- 2006年8月に資本提携解消 ヤフーBBスタジアム（2003,2004年） 福岡Yahoo! JAPANドーム（2005年‐） ダイエー 南海電気鉄道 [編集] 脚注・出典 ^ 木下栄治 『孫正義起業の若き獅子』講談社、1999年、ISBN 4062087189 [編集] 外部リンク ソフトバンク株式会社 この項目「ソフトバンク」は企業関連の書きかけ項目です。加筆、訂正などをして下さる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 カテゴリ: 企業関連のスタブ | ソフトバンク